８月１３日、トランプ米政権が中国から輸入する一部電子機器について追加関税の発動を延期すると発表し、金融市場は沸き立った。写真は６月２９日、大阪のＧ２０サミットで撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque）
トランプ大統領が今月初め、中国からの輸入品、年間３０００億ドルに９月１日から１０％の追加関税を課すと突然表明して以来、トレーダーの気はふさいでいた。しかし米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、スマートフォンやノートパソコンへの関税発動を１２月１５日まで延期し、その他の一部製品を制裁対象から外すと発表。アップル株は一時４％近く上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数も大幅上昇した。 ハイテク企業は、追加関税に反対するロビー活動を最も積極的に繰り広げてきた産業の１つだ。小売企業も大きな声を上げた。一部の靴や衣料、玩具なども関税発動が延期され、クリスマス商戦に向けて小売店には追い風となる可能性がある。しかしトランプ氏の怒りは最近、農産品に集中している。中国に米農産品の購入拡大を繰り返し迫っており、追加関税の発動をちらつかせたのも、中国が購入を増やさなかったことへの失望が契機だった。貿易戦争の影響を相殺するため、トランプ政権は既に農家に３００億ドル近い支援を約束している。来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって、農家は重要な票田だ。中国が農業面で救いの手を差し伸べるまで、投資家は安心してはいられない。＊米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品目の一部について、健康や安全保障上の理由で１０％の追加関税の対象から外すと発表した。またスマホやノートパソコン、ゲーム機、一部の靴・衣料などへの追加関税発動を９月１日から１２月１５日に延期すると発表した。
＊トランプ大統領は１日、中国からの輸入品、年間３０００億ドルに９月１日から１０％の追加関税を課すと表明していた。これに先立ち、中国が米農産物の購入を増やさず、オピオイド「フェンタニル」の販売を取り締まる約束も果たしていないと批判していた。＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 ＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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