コラム:仮想通貨ビットコインの土台なき回復劇

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[ニューヨーク 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 仮想通貨ビットコインがこの6週間で2倍に高騰し、昨年の暴落で遠のいていた投資家の関心が復活し...

仮想通貨はまだ黎明期にある。コインマーケットキャップによると、2000を超える仮想通貨の総額は2500億ドル未満と、米S&P500種総合株価指数の時価総額の1%にすぎない。しかも大半の仮想通貨はひどく流動性が低い。ただ、米中貿易戦争への懸念から株価が急落した過去1週間にビットコインが2000ドルも急騰したことは、他資産と相関しない資産としての仮想通貨の価値を再認識させた。

仮想通貨熱の根底にあるのは、ウエブ・ブラウザーの登場がインターネット時代の幕を開いたように、いずれブロックチェーン技術が金融やビジネスの世界を「破壊」して一変させるとの信念だ。デロイトが最近実施した調査では、回答者の8割以上がブロックチェーンはいずれ広く採用されるだろうと答えた。 具体的にいつその時が訪れるのかは、謎のままだ。多くのベンチャーキャピタル(VC)はイニシャル・コイン・オファリング(仮想通貨による資金調達)に投資したが、昨年この市場が事実上閉鎖されて痛手を被った。しかしVCは現在、スタートアップ企業への出資に軸足を移すことで、仮想通貨への賭けをさらに拡大している。 上海のフェンブシ・キャピタルの共同経営者、レミントン・オン氏はあるフォーラムで、ビットコインなどの仮想通貨が根本的な価値を持つことが証明されるのは何年も先になると予想。「仮想通貨技術に何ができるかという話になると、今はほんの黎明期だ」と語った。今週開かれた仮想通貨関連の会合では、株式から不動産、コモディティーズ、ゲームモデル、サプライチェーンまで、幅広い分野にブロックチェーン技術を応用する案が、スタートアップ企業や開発者から発表された。もっとも、大半は実現に何年も要するものだ。

一方、巨大企業はブロックチェーンを使ったアプリを導入している。例えばアマゾン・ウェブ・サービシズはオーストラリアの医療助言サービス向けにデータベースを構築中だ。しかし大半の巨大企業は、仮想通貨と結び付いた公共のものではなく、中央管理型のブロックチェーンを利用している。同様に、JPモルガン(

 

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