米グーグルは16日、アンドロイド搭載スマホ向けのアプリを扱う「Play」ストアでデジタル製品・サービスを販売するデベロッパーの手数料を引き下げると発表した。折しも規制当局は、アプリの膨大なマーケットプレースにおけるハイテク大手の支配力を巡る追及を強めている。
グーグルが開発した基本ソフト(OS)のアンドロイドは世界最大だ。同社はアプリストアでデベロッパーの収入に課す手数料について、100万ドル(約1億1000万円)までの収入に対しては従来の30%から15%へ引き下げる方針を明らかにした。これはアップルによる昨年の発表とやや異なる対応となる。アップルは年間売上高100万ドル未満のソフトウエア制作者に対し、手数料率を15%に引き下げると発表していた。 グーグルとアップルは過去10年で、スマホなど世界のモバイル端末にダウンロードされるアプリの「門番」の頂点に立ち、巨大なデジタル帝国を築き上げた。デベロッパーはその支配力を巡り、ハイテク企業が自分たちから利益を搾り取ることができるとの批判を強めている。複数の国でこうした苦情が訴訟や規制当局による調査につながっている。...
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