政府が２２日にエネルギー基本計画を閣議決定したことで、日本のエネルギー政策は、再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる方向へかじを切った。一方、原子力発電に関しては新増設やリプレース（建て替え）に関する記載が今回も見送られた。日本は令和１２（２０３０）年度の温室効果ガス削減目標を２６％から４６％へ大きく引き上げたが、風力や太陽光発電を増設する余地は限られている。削減目標達成へ再エネを補完する原子力政策の未来像を示さぬまま見切り発車したエネルギー政策は、次期改定まで数年間維持される。まず、３１日に英国で開幕する「国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）」前に閣議決定する必要があった。また、衆院選が重なったことから、持ち回り閣議で決定となった。重要政策であるエネルギー基本計画が持ち回りで決定されたのは、政府関係者によると「恐らく初めて」という。
今回の基本計画では原発に関し、安全性確保を前提に「必要な規模を持続的に活用」という表現に落ち着いた。長期的に依存度は下げながら、再エネの調整用電源などとして「重要」との表現は維持したが、位置づけは不明瞭なままだ。エネルギーバランスや二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を考えた場合、今回の改定は基幹電源としての原発の積極活用を打ち出す絶好のチャンスだった。しかし、産業界などからの期待も高く、技術革新を取り込むことで安全性向上にもつながる、原発の新増設や建て替えの必要性には、踏み込まなかった。 今回の基本計画の改定議論の中では、発電コストに関し、「業務用太陽光のコストが原発よりも安い」といった試算も示された。だが、送電網の整備など統合的なコストになると必ずしも太陽光が最安ではないとの試算も出され、政府関係者は「分かりにくい部分もあった」と認めた上で、「今回の電源構成には直接は（コストの要素は）使っていない」と説明する。
再び厳冬になるとの予測もあるなか、足元では液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の国際価格上昇など、安定的な電力供給への懸念が広がっている。温室効果ガス削減効果の高い再エネの活用は中長期的視野に立てば重要だが、仮に大幅なコスト増となれば国民負担増だけでなく、国内の産業競争力の低下にもつながりかねない。原子力政策の議論を棚上げにしたエネルギー政策は、大きな禍根を残すリスクをはらんでいる。（那須慎一）
再エネばかりに注力すると…エネルギーコストが跳ね上がって、日本はますます疲弊してしまいますが。 再エネと心中するつもりでしょうか。
電気代を下げて、二酸化炭素も減らしたいなら原発を増やすしか無い 電気代が高くても良い人だけが自然エネルギー100％の生活を勝手にしてくれ
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