エネルギー下がらない限り消費者物価2%は12カ月続く-日銀総裁

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日本銀行の黒田東彦総裁は27日、消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の対前年比について、エネルギー価格が大幅に下がらない限り、現在の2%程度の上昇率が12カ月は最低続くとの見方を示した。衆院予算委員会での答弁。

賃金を政策目標にすべきだとの指摘には「物価と賃金はともに重要であり、賃金が上昇しなければ物価も持続的・安定的に上がることはない」としながらも、日銀の目標はあくまでも物価の安定だと言明。政府との共同声明の考え方に沿って、「政府と緊密に連携しながら、2%の物価安定目標の実現に向けて努力していきたい」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻による資源・食料品価格の上昇に円安進行が加わり、日本の消費者物価は上昇基調となっている。生鮮食品を除く全国コアCPIは4月に前年比2.1%上昇し、日銀が掲げる2%の物価安定目標の水準に達した。上昇の中心が輸入物価であり、日銀は安定的な2%達成ではないと説明している。政府としても構造改革や財政政策を進めていきたい関連記事

 

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