５月１６日、自民党の萩生田光一幹事長代行は、ロイターのインタビューで、今年１０月から予定されている消費税率引き上げについて、６月日銀短観を含め「あらゆる数字をよく見る必要がある」との考えを示した。写真はロイターのインタビューに答える同幹事長代行。２０１６年５月に東京の首相官邸で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 １６日 ロイター］ - 自民党の萩生田光一幹事長代行は１６日、ロイターのインタビューで、今年１０月から予定されている消費税率引き上げについて、６月日銀短観を含め「あらゆる数字をよく見る必要がある」との考えを示した。 同氏は「今まであらゆる数字が回復基調を示していたからこそ、消費税は大丈夫だと言い続けてきた」が、このところ発表される経済指標が悪化を示していると指摘。今後の動向についてエコノミストらが総力で予想し「政府はそれに耳を傾ける必要がある」と述べた。「消費税を予定通り上げて、もし景気が腰折れしたら、なんのための増税か」と表明。安倍晋三政権は特に経済政策に力を入れてきたため「１丁目１番地で頑張ってきた経済がうまくいかない可能性があるのに、税だけは先に確保するというのは本末転倒」との見方を示した。同時に「それは参院選でもいい」とし、必ずしも衆院解散・ダブル選挙を行う必要はないとの考えを示した。政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税を予定通り引き上げる」としているが、萩生田氏は、リーマン・ショック級の出来事が起こる「予兆が十分考えられるなら、そこで決断することはおかしなことではない」と述べ、先行きの予想を理由とした延期もあり得るとした。
党内不一致
真面目に考えて、不真面目なやつの話は聞く必要がないと思いました。
データ改竄という嘘がバレて真実が隠しきれない状況に至っただけのことだ。消費税増税の根拠も消失しているではないか。 「今まであらゆる数字が回復基調を示していたからこそ、消費税は大丈夫だと言い続けてきた」が、このところ発表される経済指標が悪化を示していると指摘。
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