5月24日、自民党の加藤勝信・総務会長は、現時点でリーマン・ショック級の事態が起こるとは想定できないと述べた。その上で、今年10月の消費税率引き上げは「このまま行けば」予定通りに実施するとの従来見解を繰り返した。都内で2016年撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)
[東京 24日 ロイター] - 自民党の加藤勝信・総務会長は24日、ロイターとのインタビューに応じ、現時点でリーマン・ショック級の事態が起こるとは想定できないと述べた。その上で、今年10月の消費税率引き上げは「このまま行けば」予定通りに実施するとの従来見解を繰り返した。 同時に、米中貿易摩擦が「最大の懸念事項」であるとして、6月末に大阪で行われるとみられている米中首脳会談が「一つのポイント」と指摘。仮にリーマン・ショック級の事態が発生して増税延期を決めても、従来の政府説明通りであり、信を問う必要はないとの見解を示した。海外についても「中国の経済も少し上向きに転換しており、世界経済は持ち直していく」との見通しを示した。
このため「総じてみたときに、リーマン級の出来事が少なくとも足元で起こっているわけでない。今の動向からみて先行きの中で、起こり得るとの見通しを持ち得る状況にもないと思うので、消費税率の引き上げは、このまま行けば引き上げていくということになると思う」との展望を示した。 同時に「最大の懸念事項は、米中の貿易摩擦がどのように推移していくのかだ」と指摘。トランプ大統領が検討している対中関税第4弾が発動されれば「米国経済にも影響があると言われており、米中の議論をしっかりみていかないといけない」と強調した。24日の衆院厚生労働委員会で安倍晋三首相が、リーマン・ショック級の事態が発生して増税延期を決めても、必ずしも国民の信を問うことは考えていない、と発言した点について「解散権は首相の専管事項」としつつ、「リーマン級の事象が起きたとき(の増税延期は)、海外要因なので、そのような不可避的な状況で起きた場合、ロジカルに考えれば、(延期は)これまで政府が言ってきたとおりに対応するわけだから、信を問うことにはならない」と述べ、安倍首相の見解に理解を示した。
その昔、もっとも懸念されたのは「日米貿易摩擦」だった 日本が世界経済から置いて行かれているってこと 消費税増税で日本経済さらに後退させるなんて、、ホントに何考えてるの? くらしを壊すアベ政治から、くらしを守る政治に!
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