【ウィーン=細川倫太郎】イタリア政府は16日の閣議で、全職場で新型コロナウイルスのワクチン接種などの証明の提示を義務づけることを決めた。10月15日から適用する。変異ウイルスの脅威が続くなか、強制に近い形で接種を促し感染再拡大を防ぐ。
民間企業の社員、公務員、自営業を含めすべての労働者約2300万人が対象となる。職場に入る際にワクチン接種か検査での陰性、新型コロナからの回復のいずれかを示す証明書「グリーンパス（GP）」が必要になる。従わない場合、出勤停止や、最大1500ユーロ(約19万円）の罰金が科される。解雇はされない。 閣議後に記者会見したブルネッタ行政担当相は、全労働者を対象にしたGPの提示の義務づけは欧州では初めてと説明したうえで「並外れた試みだ」と強調した。こうした取り組みは世界でもきわめて珍しい。イタリアは12歳以上の人口の75%にあたる4000万人超がワクチン接種を完了し、9月末まで接種率80%をめざしている。20日から免疫力が低下した人を対象に3回目の接種も始める。既に医療従事者にはワクチン接種を義務づけ、学校の教職員や大学生はGPの提示を求めている。飲食店の屋内席や長距離列車、飛行機を利用する際もGPが必要だ。
イタリアは欧州でいち早く新型コロナが流行した。感染の「震源地」となって、甚大な被害を受けた苦い経験がある。足元では感染力が強いデルタ型が広がり、冬に向け流行が加速する恐れもある。伊政府は経済への打撃が大きいロックダウン（都市封鎖）を回避するため、ワクチン接種を促す施策を矢継ぎ早に打ち出している。
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