8月18日、みずほ銀行へのマイナス金利適用の背景には、日米金利差の急速な拡大により外国人投資家が日本の短期債に投資するメリットが高まったという事情がある。写真はみずほフィナンシャルグループのロゴ。都内で2017年1月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)日銀が16日に発表した業態別当座預金残高では、7月積み期(7月16日―8月15日)の都市銀行のマイナス金利適用残高は9030億円。みずほ銀によると、ほぼ全額が同行の適用分とみられる。メガバンクへのマイナス金利適用は昨年12月積み期(2021年12月16日―22年1月15日)に三菱UFJ銀行に適用されて以来、半年ぶりとなる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券ストラテジストは「短期債の利回りがマイナス0.1%を下回っているのは海外勢の需要が強いためだ」と指摘する。7月の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、海外勢は短期債を6兆0057億円買い越した。外国人投資家の運用手段には、ドルを円に換えて日本の短期国債に投資することのほかに、例えばドルで米短期国債に投資する手段もあるが、どちらに投資するかは米ドル建ての日本の短期国債と米短期国債の利回り格差によるところが大きい。 今年は、日銀の金融政策の修正観測で年初から金利に上昇圧力が掛かり、「都銀は10年債や超長期債は含み損のリスクがあるため、敬遠するようになった」(大手証券)という。しかし、都銀が短い年限の国債にシフトすると、海外勢の積極的な買いで金利が想定以上に下がってしまい、短期国債の運用も難しくなっているのが現状だ。ただ、市場ではみずほへのマイナス金利の適用を「意外だ」(金融機関関係者)とする向きも少なくない。コール市場では、メガバンクとみられる積極的な資金調達で7月に入ってコールレートに上昇圧力が掛かっていたからだ。コロナ対応オペの制度縮小で、オペの利用に伴って付加していたマクロ加算残高の追加措置が段階的に剥落するのに伴い、日銀は4月以降、マクロ加算残高の算出に使う基準比率を急速に引き上げた。3月積み期間に6.0%だった基準比率は8月積み期間は33.0%に達した。
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