[ソウル 10日 ロイター] - シェフのユン・ジュンフィルさんは今月、富裕層が集まるソウル市江南区にある自分のレストランを閉店しようとしている。店内で飲食する顧客数が減っているだけでなく、人件費と家賃の高騰にウンザリしたからだ。
外食産業で20年近い経験を持つユンさんが選んだ新しい道は、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ共同創業者のトラビス・カラニック氏が経営する厨房賃貸サービス「クラウドキッチンズ」で16.5平方メートルの厨房を借り、得意のアボカドバーガーとベーグルをデリバリー専門で販売する方式だ。「とはいえ、リスクは低いし、高いコストを掛けずにさまざまなメニューを実験するチャンスになるだろう」と彼は言う。家賃負担は約3分の2ほど減るという。これに加え、過去2年間で最低賃金が30%近く引き上げられたことが、シェアキッチン利用・デリバリー限定というビジネスへの急速なシフトを後押ししていると、業界幹部や投資家は指摘する。これは従来の外食産業を脅かす変化だ。投資会社スパークラブズのジミー・キム最高経営責任者(CEO)は、「カラニック氏をはじめとする投資家たちが韓国市場に参入したことは、シェアキッチン産業にとって韓国が魅力的な市場であることを物語っている。市場規模は大きく、米国よりも成長ペースが速い」と語る。
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