［ロンドン １４日 ロイター］ - 欧州の上場企業は今年、米国で計１兆２０００億ユーロ（１兆３０００億ドル）もの売上高を計上する見通しだ。世界的な貿易摩擦の高まりや企業利益と経済成長の鈍化を考えると、こうした欧州企業の立ち位置がいかに危険かがはっきりと分かる。
５月１４日、欧州の上場企業は今年、米国で計１兆２０００億ユーロ（１兆３０００億ドル）もの売上高を計上する見通しだ。写真はフィアット･クライスラーのカナダ･オンタリオ州にある組立工場。２０１８年撮影（２０１９年 ロイター/Rebecca Cook）トランプ米大統領は１８日までに輸入自動車・自動車部品に追加関税を課すかどうかを決める予定だ。中国との対立再燃に関心を向けることで、自動車関税は先送りするかもしれないが、もしかすると中国と欧州を相手に２正面で貿易戦争を仕掛ける可能性もある。いずれにせよ自動車関税が導入されれば、欧州が誇る自動車セクターにとっては新たに重大な脅威がもたらされかねない。 欧州では景気が減速し、イタリアなど財政赤字に苦しむ国もあるため、米国との貿易戦争が勃発すると主要企業が受ける痛手はかなり深刻化し、中国がこれまで示してきたような耐久力を欧州が発揮するのは難しいのではないだろうか。アムンディ・アセット・マネジメントによると、ＭＳＣＩ欧州株指数構成企業の平均的な米国売上高は約２０％で、ＭＳＣＩ米国株指数構成企業の欧州売上高は平均１４％程度だ。ムーディーズの分析では、２５％の自動車関税が発動されるとドイツの国内総生産（ＧＤＰ）と輸出収入はそれぞれ０．２─０．３％ポイント下振れる。ドイツの国別自動車輸出で米国は１３％を占めるという。
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