厚生労働省は２２日、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の会合で、食物アレルギーなどのある子どもの主治医が生活の注意点を記した文書を作り、学校や保育所などに提供した場合、新たに診療報酬対象とすることを提案し、大筋で了承された。公的医療保険の適用で保護者の負担軽減を図るとともに、診療行為として明確に位置付け、医師と学校側の連携を促し子どもの健康を守る狙い。文部科学省の平成２５年度調査によると、公立小中高で卵や甲殻類などの食物アレルギーがある児童や生徒は４・５％。増加傾向にあり、給食で激しい症状が起きて亡くなるケースもあった。.
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