アメリカ軍大将が「ランサムウェア犯罪組織に攻撃的な措置を講じた」と初めて発言

アメリカ軍大将が「ランサムウェア犯罪組織に攻撃的な措置を講じた」と初めて発言

2021/12/07 9:00:00

アメリカ軍大将が「ランサムウェア犯罪組織に攻撃的な措置を講じた」と初めて発言

アメリカサイバー軍の司令官とアメリカ国家安全保障局(NSA)の長官を兼務するポール・ナカソネ陸軍大将が大手紙のThe New York Timesのインタビューに対し「ランサムウェア犯罪組織に対して措置を講じています」と語りました。この発言は、アメリカ軍の将官級が公の場でランサムウェアに対する軍事行動を初めて認めたものとして大きく報じられています。

この「コストをかけさせる」手法の代表例としてThe New York Timesが言及しているのが、ロシアを拠点とするランサムウェア犯罪組織「REvil」に対する措置です。2021年9月にアメリカサイバー軍は、同盟国の政府系ハッカーがREvilのサーバーに侵入して身代金回収を困難にするという作戦を実行した後に、REvilが用いるサーバーへのトラフィックを迂回させるという作戦を実行。この作戦によって、アメリカにおけるREvilの活動を一時的に停止させることができたとされています。ただし、The New York Timesは「ランサムウェア犯罪組織に対する一連の作戦にどれだけの効果があったのかは政府機関によって一致していない」と記しています。The New York Timesによると、NSA関係者は「ロシア系組織による活動は縮小した」と語った一方、FBI関係者は懐疑的な見解を示しており、ナカソネ大将は「ランサムウェア攻撃に対するアメリカの防衛力は上昇気流に乗っていますが、敵も作戦を修正して攻撃を続けています」と回答したとのこと。

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