紙によると、米政権は2020年度予算で合計39億ドルをペル奨学金の準備金から削減するよう求めているという。経済の好調が続いたことから近年では奨学金の受給者は減少しており、準備金には余剰があるとしている。あくまで余剰の削減であり、奨学金を受給している学生への影響はないという考えだ。
ただし、景気が後退すれば奨学金の受給者が増える可能性がある。5年前の2013-2014年度では920万人が受給していることから、比較的短期間に大きな増減があることがうかがえる。直近の状況だけを見て準備金を削減することへの懸念は強いという。 議会には民主共和両党にペル奨学金制度を支持する議員が多く、政権の要求は通らないとの見方が強いという。「奨学金を削って月探査を行う」という言葉は衝撃的で、強い反発を招くと考えられる。「アメリカが月、そして火星探査を行うにはより多くの科学者やエンジニアが必要です。NASAの探査計画のためにペル奨学金を利用してはなりません」というケンドラ・ホーン議員の声明は非常に納得する声も多いだろう。
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