2023年4月の「相続土地国庫帰属制度」、6月の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に続き、2024年4月からは、相続登記の申請が義務化される。所有者不明の空き家や荒れた農地などを減らすことを目的に、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記申請しなければ、10万円以下の過料が科されるというものだ。 総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は1988年から2018年までの20年間で約1.5倍、849万戸に増加している。中でも二次的利用、賃貸や売買用の住宅を除いた、長期不在などに該当する「その他空き家」は約1.
9倍の349万戸に増加。適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観などの点において、地域住民に影響を及ぼすと考えられている。 空き家が全国的な課題となる中、国土交通省のモデル事業者として「全国版空き家・空き地バンク」を運営するアットホームは、どのような取り組みを行っているのか。アットホーム 業務推進部官公庁・地域共創業務推進グループの、太田裕介グループ長に話を聞いた。 アットホーム 業務推進部官公庁・地域共創業務推進グループ 太田裕介グループ長 空き家に関する多様な情報発信で、参画自治体とアクセス数が増加 各自治体とのデータ連携に取り組む 移住者も空き家所有者も参照できる総合的なサイトへ 空き家に関する多様な情報発信で、参画自治体とアクセス数が増加 各自治体は、空き家対策の一環として、流通活性化を目的とした空き家バンクの設置に取り組んでいた。しかし自治体ごとの取り組みであったことから、ユーザー目線では「空き家バンクが自治体ごとに分散している」「物件の情報項目が異なりわかりづらい」などの声があり、課題となっていたという。...