【COP26】 最多の代表を送り込んでいるのは化石燃料産業 - BBCニュース

「（化石燃料業界は）一見、気候変動対策のように見えるための解決策を提示する。しかし実際にはそれは現状維持のための提案にすぎない。気候危機の真の解決策は化石燃料を地中にとどめることで、そのための明確で単純な対策をとる必要があるが、（化石燃料業界の）提案はそれを妨げる」「弁護士事務所や不動産開発業者、クリーンテクノロジーの実用化を世界各地で進めている人たち――そういう人たちも、IETAに加盟している」と、IETA広報担当のアレッサンドロ・ヴィテッリ氏は言う。

「今日や明日にいきなり何もかもが一斉に停止して、化石燃料の燃焼から生じる温室効果ガスの排出がいきなりなくなるなど、そんなことはあり得ない。現在は移行段階の手続きの最中で、その移行を確かなものにするには、炭素市場こそ最善の方法だ」 これに対して環境団体は、世界保健機関（WHO）がたばこ禁止に本腰を入れるようになったのは、WHO会合からたばこ産業のロビイストが全員締め出された後だったと主張する。環境活動家たちは、石油・ガス各社とそのロビイストを同様にCOPから締め出すべきだと主張している。 「シェルやBPといったたぐいの石油メジャーは、化石燃料を増産すると堂々と認めながら、こういう会議に出席している」と、環境保護団体「Corporate Europe Observatory」のパスコー・サビド氏は言う。「Corporate Europe Observatory」も、今回の出席者検証に参加した。

私は、化石燃料産業の雇用を心配しています。

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