日本学術会議の委員任命拒否をめぐる問題は、臨時国会でも取り上げられ、「学問の自由の侵害だ」と共産党や立憲民主党が声高に菅義偉首相を攻め立てた。首相も「本当の理由」を言うわけにいかず、答弁もふらふらして明快とはいかなかった。
ところが、世間は笛吹けども踊らず。各種世論調査では、首相の判断を「是」とする回答が「否」を大きく上回った。いろいろと理由はあろうが、エリート学者の寄り合いである学術会議が、１０億円の国費を投入されているのもかかわらず、目立った役割を果たしていないことに、国民が愛想を尽かしているからではないか。声明がいわんとするところは、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする占領下の昭和２５年に出された声明の踏襲を大義名分に、防衛省が支援する装備開発のための研究に大学人は手を貸すな、という脅しに尽きる。極めて政治色の強い声明だが、共産党色の濃い「民主主義科学者協会法律部会」の理事を務めた人物が、文案づくりを主導した事実が明らかになっている。一方で、日本の大学は中国への軍事技術協力はいとわないらしい。
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