声明では「文化庁が全国の被害者のヒアリングを行うなど統一教会による深刻な被害の実態に向き合い、丁寧な調査を積み重ねた結果に基づいたもので、弁護団は、その取り組みを高く評価します」としています。「統一教会は、長年にわたり、自らの正体を隠し、自宅訪問や路上にて勧誘を行ってきました。そして、霊界の恐怖や先祖因縁等の話をして、被害者が当時抱いていた悩み事や不安をあおり、統一教会の思考や判断基準をそれと気づかないようにして刷り込ませて、自由な意思決定を妨げた状態で入信を決意させてきました。その結果、物品販売代金や献金などとして多額の金員を支払わせ、被害者とその家族を経済的破綻に追い込むなどの違法行為を繰り返し、深刻で膨大な被害を生み出したのです」
「統一教会は、政府の調査によって、長年にわたりこのような違法行為を継続したものと判断され、解散命令が請求されることを重く受け止めるべきです。そして、速やかに、全被害者に対する謝罪と賠償を行うことを改めて強く求めます」「解散命令が確定するまでの間に、統一教会の財産が隠匿されたり韓国に送られたりすると、被害者の救済が図れなくなります。そうしたことを防ぐため、政府及び国会において、財産保全の特別措置法の制定などの立法上、行政上の措置を速やかに講じてください」
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ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »