岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。中国外務省の趙立堅報道官は、7日の記者会見で「オリンピック憲章にあるスポーツの政治的中立という原則に著しく反するものだ。強烈な不満と反対を表明し、断固とした対抗措置をとる」と述べ、アメリカに対し、対抗措置を行う考えを示しました。また、2028年にアメリカのロサンゼルスでの開催が決まっている夏のオリンピックについて、中国がボイコットを検討するかという質問について、趙報道官は「アメリカの間違った行動は、両国のスポーツ交流とオリンピックについての協力の雰囲気を壊している。アメリカは、この間違った行動の報いを認識すべきだ」と述べるにとどめ、態度は明確にしませんでした。ニューヨークに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、日本時間の7日未明、担
オリンピックの理念や歴史に詳しい中京大学の來田享子教授は「女性の参加を求めることや、ユダヤ人差別への抗議、アパルトヘイト政策への抗議など、オリンピックの歴史と人権侵害を理由にしたボイコットとの関わりは深い」と指摘します。そして「オリンピック憲章では人権侵害は認められないという内容が示されていて、人権侵害への懸念の払しょくはIOC＝国際オリンピック委員会にも責任がある。IOCが自分たちの理念にのっとった対応や行動をしなければ、オリンピックの存在意義が問われることになる」と述べました。 一方で日本選手団の派遣を担うJOC＝日本オリンピック委員会に対しては「こういう時だからこそ、代表選手には単なる競技者ではなく、平和な社会をつくるための世界に対する使者だと伝える必要がある。社会の中にスポーツはあり、自分が競技をしているときも人権侵害を受けている人がいるんだということを忘れず、自分に何ができるかを世界で一緒に考える、その第一歩がオリンピックに参加することだという意識を持つよう選手たちに呼びかけてもらいたい」と話していました。
中国は意地になるかも…。
政治と五輪をいい加減切り離すのに絶好の機会。 ソウル五輪から30年以上経つが半島統一の片鱗も見られない。
選手を送り出さないとは言って無いから。
AUKUS(米英豪)の軍事同盟とカナダ、ウイグルの人権問題ならEUとイスラム諸国から賛同が得られるかが鍵 北京オリンピックボイコット
北京オリンピックの ボイコット アメリカ🇺🇸 オーストラリア🇺🇸 イギリス🇬🇧 カナダ🇨🇦 で 日本🇯🇵やろ‼️ 韓国🇰🇷に先越されるなよ
人権侵害が毒ワクチン強制接種で起きているアメリカ、オーストラリア、オーストリア等でどれほどのスポーツ選手が立ち上がっただろうか。オリンピックはもう要らないかもしれない。
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