本当に岸田文雄政権でインフレになったのなら画期的ですが、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価は４月時点で０．８％上昇にとどまっています。欧米のインフレ率と比べると圧倒的に低いのが実情です。
持続的な物価下落を示すデフレは、経済成長せず、雇用も給料も増えないという日本経済が抱える問題の元凶になってきました。「インフレ」という言葉を批判的に使う人は、経済成長をネガティブにとらえているのでしょうか。 とはいえ、値上げラッシュは家計にとって大打撃で、放っておかれてはたまったものではありません。値上げによる家計の負担増は年間５万円とも７万円とも試算されていますが、本格的な賃上げが期待されるのも来年春以降で、対策は待ったなしです。
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消費者物価とは 経済の体温計▼消費者物価 食料品や衣料品、家賃や電気代など消費者が買うモノやサービスの値段の動きをまとめたもの。たくさん支出する品目により重みづけして指数化する。経済活動が活発なら上昇しやすく、停滞していれば下落しやすいことから「経済の体温計」とも言われる。日本の場合は約600品目の値動きを調べ、総務省が毎月公表する。国際労働機関（ILO）の基準にしたがって各国の統計部局が作成するため国際比較もしやすい。
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »