バイデン米政権はしばしば、前政権の決定をことごとく否定したがっているように見える。気候変動抑制のためのパリ協定、イラン核合意への対応を見ればそれが分かる。しかし、中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱するという2019年のトランプ前大統領の決断に関しては、それを受け入れ、活用しようという超党派のコンセンサスが形成されつつある。これは、米国の安全保障にとって朗報だ。
1987年に米国とソ連の間で調印されたINF条約は、冷戦の終結を目指したものだった。しかし、同条約はその後、主として中国を利する面が大きくなっていった。同条約があるために米国は、30年以上にわたって地上発射型の中距離ミサイルの配備を見送ってきた。500キロ（約310マイル）以上の射程距離がある通常兵器は艦船か航空機から発射せざるを得なくなり、コストの拡大や、米国が配備可能なミサイル数の制限につながった。 その間に中国は、地上発射型ミサイルの保有量を大幅に増やした。これによって、米国が台湾、日本など同盟諸国・地域を支援することが一層難しくなり、太平洋地域のパワーバランスが変化した。ロシアの条約違反の状態が10年以上続いたことでようやく、米国はトランプ大統領の下でINFから離脱した。しかしそれでも、この離脱の決断は、軍縮支持のグループや民主党議員から批判を浴びた。彼らは、この機能不全の条約の順守を米国防総省に強要しようとしたのだ。...
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