米国は24日、8500人の兵士に対し警戒態勢入りを指示した。北大西洋条約機構（NATO）軍の東欧での防衛力強化のために、彼らを派遣する可能性に備えるためだ。そして同盟諸国は、艦船や戦闘機を東欧に送り込みつつある。欧米はようやく、ロシア軍侵攻の抑止に以前より真剣に取り組むようになってきた。それがウクライナにとって、遅すぎる対応とならないことを期待したい。
ジョー・バイデン米大統領は、ポーランド、バルト諸国など、ロシアの脅威に最も近い地点に位置しているNATO加盟の同盟国への軍隊、艦船、航空機の派遣を検討している。大統領は、ぜひその計画を進め、派遣に踏み切ってほしい。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を刺激しないことを意図したバイデン氏の自制的戦略は、機能してこなかった。プーチン氏は、ウクライナ国境に近い3方面で、ロシア軍の兵力を増強してきた。 ウクライナはNATO加盟国ではない。このため米軍はウクライナに展開しない。しかし米軍が東欧に到着すれば、プーチン氏がバルト諸国に手を伸ばしたり、他のNATO加盟国に対しておかしな動きを起こしたりした場合、米国が軍事介入するとのメッセージを彼に送ることになる。ロシア海軍は、アイルランド沖で実弾を使った軍事演習を計画しているが、アイルランドはNATOに加盟していない。...
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