ジョー・バイデン米大統領は週末の先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、世界の規範に反する中国に結束して立ち向かう取り組みにおいてわずかに前進したように見える。わずかに、である。
G7の共同声明は「東・南シナ海の状況」に少し言及しただけで、その「状況」が環礁の奪取と軍事化であることを特定しなかった。香港と新疆には「人権と基本的自由」の文脈で触れたほか、「台湾海峡の平和と安定の重要性」にも言及した。 経済と貿易についてはこんな文言が盛り込まれた。「われわれは中国に関し、また世界経済における競争に関して、世界経済の公平で透明な運営を損なう非市場志向の政策や慣行に対処するための共同のアプローチについて引き続き協議する」。引き続き協議する、だと？ バイデン氏はドナルド・トランプ氏の中国政策は友好国を関与させなかったと何度も批判してきたが、その批判には一理あった。中国は「分割統治」政治を国際的に実践している。また、民主主義諸国が連帯し、自分たちを互いに争わせることはできないと中国に示すことでこそ、中国の重商主義に最も効果的に対抗することができる。
中国が英国との条約で約束した香港の自治を抑圧すると決めたことについて、小声でしか批判していないのだ。 面白い。大声で批判すれば中国はひれ伏すのか？それよりも最善策を関係国と練ることがまさに重要なのでは？ それと、英国統治下で自由選挙があったのかにもしっかり触れるべき。
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