日米欧といった主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）が来年１月にも大手ＩＴ企業に対する具体的な規制指針の作成に着手し、早ければ２０２３年度の導入を目指す。金融庁は並行し、国内での具体的な監督や規制のあり方について近く検討に入る。金融機関は、預金や決済を管理する基幹システムは自前で整備する一方、アプリなどスマートフォンやインターネットを活用したサービスでは、ＩＴ企業のクラウドサービスを使う例が増えている。クラウドサービスは、米国のＩＴ大手による寡占が進む。米調査会社によると、米アマゾン・ドット・コム傘下企業が運用する「アマゾン・ウェブ・サービス」（ＡＷＳ）、マイクロソフト、グーグルの３社で合計のシェア（市場占有率）は６０％を超えているとみられる。
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