岸田文雄首相は17日朝、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題をめぐり、関係閣僚と官邸で対応を協議し、「宗教法人法に基づく質問権について対応を進めてほしい」と、永岡桂子文科相に調査を指示した。同法には「解散命令」に関する規定があり、調査結果次第では、解散命令の請求が視野に入るという。政府の電話相談窓口には、1700件以上の相談が寄せられたという。岸田政権としても看過できないという判断だろう。ただ、臨時国会の衆院予算委員会初日の早朝に指示を出すとは、ドタバタ感が拭えない。個人的には「決断が2カ月ほど遅かったのではないか」と感じている。これは、旧統一教会問題への対応だけではないと思う。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守るための「防衛費のGDP(国内総生産)比2%以上の増額」「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」について、岸田首相が具体的な姿勢を見せないからではないか。
岸田文雄首相は17日朝、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題をめぐり、関係閣僚と官邸で対応を協議し、「宗教法人法に基づく質問権について対応を進めてほしい」と、永岡桂子文科相に調査を指示した。同法には「解散命令」に関する規定があり、調査結果次第では、解散命令の請求が視野に入るという。政府の電話相談窓口には、1700件以上の相談が寄せられたという。岸田政権としても看過できないという判断だろう。ただ、臨時国会の衆院予算委員会初日の早朝に指示を出すとは、ドタバタ感が拭えない。個人的には「決断が2カ月ほど遅かったのではないか」と感じている。これは、旧統一教会問題への対応だけではないと思う。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守るための「防衛費のGDP(国内総生産)比2%以上の増額」「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」について、岸田首相が具体的な姿勢を見せないからではないか。
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