日米首脳が１６日の会談で第５世代（５Ｇ）移動通信システム開発などで連携を確認したのは、ＩＴ分野で台頭する中国との覇権争いを制するためだ。あらゆる機器がインターネットでつながる次世代通信インフラは、一国では構築しきれない規模になる。日米は連携して他国も巻き込み、陣営作りを進める構えだ。米国が排除を進める中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、５Ｇの必須特許を多く保有し、５Ｇ対応スマートフォン１台当たり２・５ドル（約２７０円）を上限とする特許使用料を世界のあらゆるメーカーから徴収できると公表している。この技術を利用する自動車や家電などについても、使用料の基準を整備していくとしている。日米政府が１６日に発表した「日米競争力・強靱性パートナーシップ」には、研究が始まったばかりの第６世代（６Ｇ）移動通信システム開発の投資協力も盛り込まれた。サイバーセキュリティー能力も向上させ「共通の脅威に対処する」と言及した。ＩＴ分野で途上国などに影響力を強める中国に、日米が連携して巻き返しを図る姿勢を鮮明にした。（高木克聡）
日米首脳が１６日の会談で第５世代（５Ｇ）移動通信システム開発などで連携を確認したのは、ＩＴ分野で台頭する中国との覇権争いを制するためだ。あらゆる機器がインターネットでつながる次世代通信インフラは、一国では構築しきれない規模になる。日米は連携して他国も巻き込み、陣営作りを進める構えだ。米国が排除を進める中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、５Ｇの必須特許を多く保有し、５Ｇ対応スマートフォン１台当たり２・５ドル（約２７０円）を上限とする特許使用料を世界のあらゆるメーカーから徴収できると公表している。この技術を利用する自動車や家電などについても、使用料の基準を整備していくとしている。日米政府が１６日に発表した「日米競争力・強靱性パートナーシップ」には、研究が始まったばかりの第６世代（６Ｇ）移動通信システム開発の投資協力も盛り込まれた。サイバーセキュリティー能力も向上させ「共通の脅威に対処する」と言及した。ＩＴ分野で途上国などに影響力を強める中国に、日米が連携して巻き返しを図る姿勢を鮮明にした。（高木克聡）
■膨張止まらぬ防衛予算 対米配慮のゆがみ限界だ 「防衛費の膨張が止まらない。２０２０年度予算案では過去最大の５兆３１３３億円」 「米国から武器を購入する有償軍事援助契約が安倍政権下で急増し、その支払いが後年度の財政を圧迫」 毎日新聞(2019/12/23)
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