この稿を起こしているのは11月の初め、ほんとうに世情はめまぐるしい。新型コロナウイルス感染の第5波で内閣支持率が急落、首相が代わったのが10月はじめ、衆議院の解散をうけた総選挙が同月末日。その結果、自民党が絶対安定多数を維持した。総裁選は単に政党のトップを決める選挙だから、党員以外は拱手(きょうしゅ)傍観してかまわない。しかし事実上の次期首相選出であり、衆議院の任期満了のタイミングとも重なったので注目を浴び、かえって自民党を利した。むしろそれが狙いだったとの臆測すらある。
もちろん褒貶(ほうへん)こもごもだった。野党の言い分は「変われない自民党」、要は「派閥」の利害・多寡ばかりで党首・首相を決める、という国民不在に対する批判である。そして新聞報道も、程度・賛否のちがいこそあれ、「派閥」の合従連衡・離合集散などと書く点はどこも同じだった。 ところが「変われない」自民党は衰えない。そのメカニズムに分析のメスを加える必要はないか。半世紀の昔から一貫して、「派閥」の離合集散が「国民の期待」「世間の感覚」「常識」と乖離(かいり)する、としかいわないところに新聞・メディアの怠惰を感じる。 中国ではその昔、政治の党派を「朋党(ほうとう)」と称した。いわゆる「派閥」以下の慮外な集団で、存在すら認められなかった。それでも「朋党」の「党争」は史上、絶えたことがない。群れて権勢をめざすのが、人間の本能・本性による政治の内実だからであろう。組織や慣行は、長年の歴史で形成されてきたものだから、まず考察と分析があるべきで、論評批判にはむしろ慎重でなくてはなるまい。「派閥」の存在も同じである。
自民党単独の絶対安定多数維持は、多くの新聞報道の想定外だったはずで、それならその旧態依然の概念・論理・論法は、どうやら錆(さ)び付いてきたのではないか。この総選挙報道を機に、まず自省してもらいたいところである。
派閥政治を批判していたのが今度は「安倍派」を大絶賛 その矛盾を「人間の本能・本性」で片づける マスゴミこそが「変われない旧態」
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