しかし、このパッチワークは、さらに猛烈なバブルを招来させる。国内的には「未曽有の不動産投資」が起こった。不動産販売から広告代理店の末端までを含めると、ＧＤＰ（国内総生産）のおよそ３０％である。いずれもが末期症状となり、デフォルト（債務不履行）が２４・３％増（２１年第１四半期）
第１に、不動産バブルはとうに崩壊している。事実を隠蔽してきたが、頭隠して尻隠さず、惨状に近い真相が露呈した。各地の建設現場のクレーンがとまり、生コンは稼働しているところは少なく、テント村の労働者は給料不払いで田舎へ帰る金さえない。 第２に、金融と直結する今後の難題が「不動産ローンの行方」だ。頭金を支払い、ローン契約を組んだのに物件引き渡しができない。建設が中断したからだ。そのうえ投資した人々の多くが、実は共産党員である。だから、中国不動産大手「中国恒大集団」は事実上倒産しているにもかかわらず、息の根を止められないのだ。第４に、起死回生を狙うグリーンビジネス、ＥＶプロジェクトだが、株式市場の動きをみていると、風力、太陽光パネルなどで、かつての期待は急速にしぼみ、むしろグリーン・スタグフレーション（＝景気停滞と物価上昇が同時進行する）の傾向が顕著となった。
第５に、中央銀行は預金準備率を０・５％引き下げ、市場へ邦貨換算で２１兆円のカンフル注射、ついでプライムレート（＝優良の企業に貸し出す際の最優遇貸出金利）を０・０５％引き下げ３・８％としたが砂漠に水だった。 名門のＩＴ大手「北大方正集団」、国有半導体大手「紫光集団」の外貨建社債も債務不履行。ＳＮＳ産業の「黄金の日々」は終わり、６１社の社債が紙くずと化し、新規起債、ＣＰ（短期社債）発行は不能となった。ゲーム産業と家庭教師、予備校の失業は１０００万人。それでも当局は今後しばらく、ごまかし作戦を続けるだろう。評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国が台湾を侵略する日』（ワック）、『歩いてみて解けた「古事記」の謎』（育鵬社）、『日本の保守』（ビジネス社）など多数。
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