新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて政府は新たに埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に緊急事態宣言の発令を決め、８月３１日までを期限とした。発令中の東京都と沖縄県の期限も同日まで延長する。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用する。
だが宣言発令中の東京都で感染が急速に進んでいる事実を、どう受け止めるのか。人流の減少やワクチン接種の迅速化は思うように進まず従来通りの宣言は効力を失っている。漫然と地域を拡大し、期限を延長しても事態の好転は望めない。その前提で思い切った施策を講じるべきである。 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会の閉会中審査で「今の感染を下げる要素があまりない」と説明した。感染症との戦いで最悪なのは諦念である。やれることはまだあるはずだ。有効で具体的な提言を明示できないのであれば、分科会の存在意義が問われる。ところが肝心のワクチン不足や配分の目詰まりなどが影響して５０代以下の接種は進まず、首都圏や関西、沖縄県などで深刻な状況を招いた。ここは全国一律の公平性にこだわらず、宣言地域へのワクチンの集中投入に踏み込むべきである。都会の感染が各地に伝播（でんぱ）することを考慮すれば、まずその大本を抑える必要がある。接種履歴を示す証明書「ワクチンパスポート」を海外渡航時だけではなく、イベントの入場や国内ツアーの参加、介護施設や医療機関での面会など、国内での活用範囲を広げることも一案だ。米国のバイデン政権は政府職員に接種を求め、州や市には新規接種者に報奨金１００ドル（約１万９００円）を出すよう呼びかけた。大いに参考にすべきである。
接種後の再感染で感染防止効果が無いことが先行国で見えてきているのにそんな事いえるのか？また重症化防止効果があるとすれば医療関係者やハイリスク層の有効期限が切れ始め３度目接種も必要になる。効果を信じるならば次を見据えて拡散より集中の戦略を採るべき。
戦術資産(ワクチン)の集中投入は検討すべきだと思う。 ｎｅｔ、SNSでの不正確な情報の垂れ流し対策 コロナワクチンへの正しい情報のTV情報番組、特番での発信 インフルエンサーを使ってのワクチン接種案内 色々ありますね。
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