「5500万人の接種前倒しを」岸田首相 一般向けの3回目接種 間隔6か月に短縮を明言【news23インタビュー】|TBS NEWS

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「5500万人の接種前倒しを」岸田首相 一般向けの3回目接種 間隔6か月に短縮を明言【news23インタビュー】 tbs tbs_news japan news

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これはいま進めている最中ですし、これを進めることが行き届くことに繋がりますので、いまの努力をより徹底させる、これが大事だと思います。ぜひ、いまの実態もしっかり把握することによってどこがそのペースを上げる上でのポイントになるのか、これもしっかり政府としても把握した上で努力は続けたいと思っています。もちろんです。実際現場にその現物はどんどんと届き始めていますので、これをまずしっかり充実させることが大事だと思います。メルク社が160万人分、ファイザー200万人分。これがどれだけ地方にそして現場に行き届くか、これはもう時間との戦いということだと思っています。ーーそして、いま多くの方が関心を寄せているのが濃厚接触者の待機期間だと思います。14日からさらに短縮を検討するということを示唆されましたけれども、例えば10日にするとか、具体的な日数についてはいまどのようにお考えでしょうか?

まず、このオミクロン株まだまだわからない部分がありますので、対応としてはこれからも柔軟な対応をしっかり用意しなきゃいけないとは思っています。その中で専門家の方々からこの感染が急激に広がった場合に医療や看護の関係者を中心に現場が動かなくなってしまう、こういったことについてもしっかり考えておかなければならない、ということで、この社会を動かすためにご指摘があった濃厚接触者のありようについても考えていかなければならないという問題意識を持って取り組んでいるわけですが、実際オミクロン株の潜伏期間の長さとか、これを科学的にしっかりと確認した上でこの14日間をどれだけ短縮できるのか。社会が回らないからといって何の根拠も無しに縮めてしまっては逆に不安を広げてしまいますので、あくまでも科学的な根拠。だんだんいろんな知見が集まってきていますので、それに基づいて14日間の期間をどこまで縮めるのか、いま至急確認をしているところですので、できるだけ早くこれは明らかにしたいと思っています。そうですね。これもあくまで科学的な知見に基づいてどうあるべきなのか。オミクロン株の特性をしっかり考えた上で、いままでのデルタ株等

ですから、おっしゃるようにそういった最悪の事態への備えはしっかりしておかなければいけないということで、まずは現状の法律の中で、あるいは現在使える制度の中で最大限この対応を考えてきたということです。まずは水際対策。G7の中でも最も厳しい水際対策をしくことによってできるだけ時間を稼いでオミクロン株の実態が把握される、科学的な知見が集約されるその時間をできるだけ稼いで、その間に病床・ベッドの数あるいは医療人材の確保に努め、3回目のワクチン接種もスタートさせ、そして検査体制も全国に広げて、そして経口治療薬の導入実用化も図ってきた。その時間を稼いでいる間にそういった準備をしてきたわけです。ですから、それらをこれからいかに稼働させるか、実際それを動かしていかなければいけないわけですから、それを年末にも各自治体に「自己点検をしてくれ」と。本当に準備したものが動くかどうか自己点検してくれ、というお願いをしてありますので、その自己点検のもとに、いま言った用意したものをしっかりと動かしていく。これが第一だと思っています。それをやった上で感染症の分類の話、これも引き続き議論はしていきたいと思っています。ーー

日米地位協定の話、地位協定のありようについては、まず国際的に見て日本のありようというのは決して甘いものではないと思っています。国によってはですね、米国関係者の入国についてそういった制限がない国もあるわけですから、日本の場合は少なくとも日本に入ってきて空港等から入ってきた場合には日本がその検疫を行う。ただ基地に直接入った場合は米側が管理をするという体制になっている。これは決して国際的に見ておかしな制度ではないということは申し上げた上で、いまこの目の前の感染の拡大を考えると、この地位協定そのものを変えるというのはですね、地位協定というのは膨大な法体系ですので、これを変えるというのはこれはなかなか大変なことですし、いままでいろんな事件や事態が生じて地位協定の議論がありましたけれど、あのときも本体を変えるんではなくして、必要であれば補足協定みたいな形で対応したというようなこともありました。今回の場合はやはり現実、感染が広がっているわけですから、何よりも目の前の感染に有効な対応を具体的に米側に求めなければいけない。こういったことで、何よりも外出制限、これをやってくれということを外相電話会談ですと

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