「警察にスマホのパスコードを教えないこと」は憲法で守られた権利だと電子フロンティア財団が主張

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アメリカ・ユタ州の地方裁判所で、検察官が「被告人が取り調べで警察にスマートフォンのパスコードを教えなかったこと」を指摘し、これを理由に有罪を推定する事態が発生しました。この刑事裁判について、電子フロンティア財団はアメリカ自由人権協会と共同で、「合衆国憲法によって容疑者が警察にスマートフォンのパスコードを教えない権利が保障されている」とするアミカスブリーフ(意見書)を最高裁判所に提出しました。

問題となった刑事裁判の被告人は、アルフォンソ・マルゴ・バルデスという55歳の男です。バルデスは元ガールフレンドに銃を突きつけて脅し、車に押し込んで銃で殴ったりナイフで顔を切ったりした上に財布と携帯電話を盗んだとして、誘拐・強盗・加重暴行の罪で起訴されました。

バルデスは取り調べに対し、元ガールフレンドとは敵対的な状況にあったのではなく、事件の前には和解について話し合う友好的なテキストメッセージをやり取りしていたと主張。元妻もこのテキストを見たと証言しましたが、スマートフォンの中にあるメッセージを刑事に見せるためにパスコードを教えることについては拒否し、刑事はメッセージの存在を確認できませんでした。 地方裁判所で行われた裁判の中で、検察官はバルデスがパスコードを教えるのを拒否したことを取り上げ、裁判官も取り調べを行った刑事が証言することを認めました。また、検察官は「パスコードを教えなかったということから、スマートフォンの中にはバルデスが主張するようなメッセージは存在しないと推論するべきである」と主張し、バルデスの有罪を支持する要素の1つになると訴えました。

 

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