「経済安全保障で中国締め上げ」は無理 〜 日本はどう対応すべきか（梶原 麻衣子）

afsezen / iStock東京大学公共政策大学院教授。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。修士（国際関係学）。英国サセックス大学ヨーロッパ研究所・現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。Ph.

もちろん中国が経済的に力をつけたことで、日本に何らかの強制力を持つことを避けなければならないというのはわかります。ただし「何をどこまでやるのか」「どれだけのコストをかけるべきか」は精査されなければなりません。 ――日本から中国への影響という点ではどうなのでしょうか。例えばウイグル政策を理由に「新疆綿（ウイグル綿）」の使用を日本企業に禁ずることで、中国の人権政策を変えさせようという意志が日本にあるのでしょうか。アメリカには若干、そういう意図はあると思います。ただ、世界に向けたアピールとしての意味合いが強い。日本にかかわってくるのは、アピールがアピールだけで終わらずに実行力を伴う措置をとる場合です。アメリカ市場で「新疆綿を使った製品は販売しません」と言い出すと、日本も対応しないわけにはいかない。単にそれだけの話です。

世界的な潮流として、「人権デューデリジェンス」、つまり生産過程で人権弾圧や強制労働がある場合はそれを回避しなければならない。そのため、アメリカは「新疆綿を使うか、アメリカ市場を取るか」と日本やヨーロッパに迫る。圧力をかけるにしても、アメリカにとっては同盟国、有志国と足並みがそろっていることに意味がありますから。そうなると、人権なんて特に考慮していない日本企業も、アメリカ市場から追い出されるのは困るので、対応せざるを得なくなる。これもアメリカなりの、一つのエコノミック・ステイトクラフトと言えます。

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