県は4月22日以降、福岡、久留米市の飲食店などに午後9時までの営業時間短縮を要請したが、感染者は同26日を除いて200~400人台で推移しており、減少傾向はみられない。医療関係者の間では以前から、緊急事態宣言など強い対策を求める声もあった。福岡県の入院調整を担当する九州医療センター(福岡市中央区)の野田英一郎・救命救急部長は「時短要請は効果があったとはいえず、連休中も人出が増えた」と指摘。現時点では入院が必要な人は入院できているものの、感染力が強い変異ウイルスが増えているとし、「1、2週間後には、(医療逼迫が深刻な)大阪府に近い状況になる可能性がある。同居する人以外との食事を避けるなど一人ひとりが行動を変えてほしい」と訴える。福岡県宗像市から通勤する金融会社顧問の男性(54)は「時短要請の狙いは不明確で、効果が実感できなかった。宣言はもっと早くてもよかったぐらいだ」としながらも、「営業の仕事では対面が必須だが、オンラインでの営業なども検討しないといけない。休日も家族で外出がしづらくなるだろう」と不安を口にした。
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