「日本で兵器に転用できる技術はないか?」企業買収の現場で(梶原 麻衣子)

2022/01/25 9:00:00

【経済安全保障 特集アーカイブ】 「日本で兵器に転用できる技術はないか?」企業買収の現場で #経済安全保障 #サキシル

経済安全保障, サキシル

経済安全保障 特集アーカイブ】 「日本で兵器に転用できる技術はないか?」企業買収の現場で 経済安全保障 サキシル

(編集部より) 経済安全保障 を巡る新しい動きが日経新聞の一面トップに載ることも珍しくなくなってきた。ビジネスの現場からどう備えるか。新刊『 経済安全保障 リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』(育鵬社)で、経済安保の事業

度肝抜かれた中国人ビジネスマンの要求――平井さんはM&Aや事業再生といったビジネスの現場から、中国とのビジネスにおける「経済安全保障」について警鐘を鳴らしています。【平井】はい。日本企業の中国進出が盛んだった10年ほど前、ある中国人から「日本で兵器に転用できる技術を持った電機メーカーはないか」とストレートにぶつけられ、度肝を抜かれたことがありました。中国の狙いは、西側、つまり欧米や日本の機微技術や軍民両用(デュアルユース)技術を入手して、中国人民解放軍の装備を近代化し、世界一の軍隊に仕立て上げること。特に「智能化」と呼ばれる方針では、情報処理や通信技術を兵器に組みこもうとしています。

平井 宏治株式会社アシスト社長1958(昭和33)年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年からM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』(扶桑社)がある。

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