――平井さんはM&Aや事業再生といったビジネスの現場から、中国とのビジネスにおける「経済安全保障」について警鐘を鳴らしています。中国の狙いは、西側、つまり欧米や日本の機微技術や軍民両用（デュアルユース）技術を入手して、中国人民解放軍の装備を近代化し、世界一の軍隊に仕立て上げること。特に「智能化」と呼ばれる方針では、情報処理や通信技術を兵器に組みこもうとしています。1958（昭和33）年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年からM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『経済安全保障リスク...
中国政府は2015年に「中国製造2025」を掲げ、「2025年までにこれまでの『世界の製造工場』の位置づけから脱し、2035年までに『製造強国』としての立場を確固たるものにしたうえで、2049年までに世界一になる」ことを産業政策としています。「軍事転用技術」を見分けるのは困難【平井】 この技術については実際に事件も起きています。2020年3月、神奈川県にある大川原化工機が自社製造のスプレードライヤーを中国に無許可で輸出し、外為法違反で社長以下、3名が逮捕されています。ただしその後、地検で起訴取り消しになりました。民間・民生技術でも軍事転用できるものは多くありますが、判定が難しい。この件では、検察官が、このスプレードライヤーが法規制に該当することを立証するのは困難と判断し、公訴取消を申し立てたとされています。これまでは経産省の担当部署が輸出の審査をしており、実際に製品や技術を輸出する際には企業側と綿密なやり取りをしています。しかしそれはあくまでも「軍民両用技術を扱っている企業が対象」であり、「転用」に関してのチェックは十分ではありません。もちろん、中国とのデカップリング、と言っても、すべての業種で、中国との間のすべての取引をやめろと言っているわけではありません。例えばラーメン屋や牛丼屋が中国に進出しても安全保障の問題には直結し得ませんから、各社がリスクを判断すればいい。
しかし高度な技術、先端技術を持っている会社は、慎重に事を進める必要がある。政府は経済安全保障のために審査や法令を厳格化する必要があるでしょうし、民間もアンテナを張っていないと「これまで通り取引していたら、いつの間にか法律違反になっていた」ということにもなりかねません。しかも今後は、中国との取引実態によっては、アメリカとの取引にも支障が出てきかねません。
② ファーウェイ、楽天、テンセント…産業補助金や投資で飛び交う経済戦争の「実弾」 サキシル 経済安全保障
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ソース: sakisiru - 🏆 33. / 63 続きを読む »