に感染させ、数を減らす取り組みを行う意向を表明。1500万ドルの予算を組み、生息数削減に向けて動き出しました。コイヘルペスウイルスは自然に見られる病原菌であり、耐性のないコイが感染してコイヘルペスウイルス病を発症した場合の致死率は100％とされています。加えて、コイは繁殖の際にしばしば1匹のメスと数匹のオスが絡み合うという繁殖形態をとるため、ウイルスの拡散率が高くなることも見込まれています。を発足させ、コイヘルペスウイルスを使用するメリットやリスクについて研究を重ねて来ました。そして2020年1月、NCPPは一度研究結果をまとめて政府に提出し、評価と検討を要請。コイヘルペスウイルスを用いる場合に大量発生する死骸の処理方法などを検討しながら、2021年末を目処に研究を完了させ、規制当局の承認を求める方針を固めました。
地方自治体であるマレー・ダーリング協会の最高経営責任者を務めるエマ・ブラッドベリー氏は「コイが重大な被害を及ぼしていることをよく理解しています。コイヘルペスウイルスを使うに当たっての私たちの見解は定まっておらず、さまざまな案を支持しています」と述べました。
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