ワクチン検査パッケージは、ワクチンの２回接種か検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度です。政府関係者によると、「オミクロン株は２回接種しても感染が広がっている」として制度を一時停止することで最終調整していることが分かりました。
一方、政府は、きょう関係閣僚会議を開催し、新たに東京などの首都圏のほか、愛知などあわせて１都１０県に「まん延防止措置」を適用する方針を決定します。期間はおよそ３週間で、今月２１日から適用する方向で検討されています。松野官房長官は午前の会見で新潟を除く１０都県から、すでに要請がきていることを明らかにしました。岸田総理は政府分科会の尾身会長らと協議していて、夕方、方針を表明する見通しです。
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ロシア連邦保安局 米要請受けハッカー集団拘束｜TBS NEWSロシアの情報機関がアメリカからの要請を受け、アメリカ企業などにサイバー攻撃を行っていたハッカー集団を拘束しました。 ロシアの情報機関、ＦＳＢ＝連邦保安局は１４日、アメリカ政府からの要請を受けて、ロシアに拠点をおくハッカー集団「ＲＥｖｉｌ」のメンバー１４人を拘束したと発表しました。ＦＳＢは拠点の捜索でパソコンや多額の現金、高級外車などを押収したとしています。 「ＲＥｖｉｌ」は身代金要求型のウイルス「ランサムウェア」を使い、アメリカなど世界の企業にサイバー攻撃を仕掛けていたとされます。ロイター通信によりますと、メンバーの１人は去年５月にアメリカ最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け身代金が奪われた事件に関与しているということです。 アメリカとロシアは去年６月の首脳会談を受けサイバーセキュリティに関する協議を進めていて、ウクライナ情勢で緊張が高まる中、ロシア側が要請に応えた形です。 ざまああああああああああああああ 氷山の一角を売っただけだったりしてな
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【解説】１７日召集の通常国会 “安全運転”に徹する政府・与党の本音と争点｜TBS NEWS■１５０日間の会期 論戦のポイントは１月１７日に第２０８回通常国会が召集され、与野党による本格論戦が始まる。会期は延長がなければ６月１５日までの１５０日間。その間、岸田首相が常に意識することになるのは国会閉会後に控える夏の参議院選挙だ。変異株オミクロン株の感染拡大という難題に直面するなか、岸田総理は通常国会を乗り切り、参院選に向けて弾みをつけることができるのか。通常国会の論戦のポイントを解説する。 ■まずは予算案の成立を 召集日の１７日には、岸田首相が内閣の基本方針を示す施政方針演説などが行われ、２日後には各党による代表質問がスタート。翌週以降には「国会論戦の花形」予算委員会が始まる見込みで、総理を交え一問一答形式での論戦が繰り広げられることになる。政府・与党は、一般会計の歳出総額が過去最大の１０７兆円超となる来年度予算案を年度内に成立させることを目指す。岸田首相は「新型コロナ対応に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による『新しい資本主義』を実現していくための予算だ」として、その必要性を訴えていく方針だ。 ■安全運転の国会運営 与野党対立法案見当たらず 夏には参院選を控え、政府・与党はどこまでも「安全運転」の国会運営に徹する構えだ。通常国会での提出予定法案を昨年より５本少ない５８本に絞った。外国人の収容や送還のルールを見直す▼「出入国管理法改正案」や、新型コロナ対策の病床を確保するため、国や自治体の権限を強化する▼「感染症法改正案」など、与野党の対立が予想される法案の提出は見送られる。提出予定法案の中には、半導体などのサプライチェーンの強化などを盛り込んだ▼「経済安全保障推進法案」や、子ども政策を一元化する▼「こども家庭庁設置法案」といった、岸田政権の看板政策が含まれる。政府・与党はこれらの法案を速やかに成立させ、夏の参院選で成果を強調したい考えだ。 ■争点はコロナ対策 政府にとって最大の懸案事項はやはり新型コロナウイルスの感染急拡大だ。政府・与党はコロナ対策で成果をあげて通常国会を乗り切りたい考えだが、野党側は、沖縄などの在日米軍基地で感染が拡大したことなどを踏まえ、政府の水際対策について追及する構えだ。立憲民主党の泉代表は１４日の会見で「米軍はフリーパス状態で日本に出入国をしていた」と指摘した上で、代表質問や予算委員会で水際対策の不備を質していく考えを示している。また、国土交通省の基幹統計書き換え問題についても、真相究明のための集中審議を求めていく。 ■文通費の見直しは先行き不透明 先の臨時国会で見送られた、国会議員に毎月１００万円が支給される文書通信交通滞在費の見直しも争点の一つになりそうだ。与野党は１３日に文通費の見直しを協議する新たな場をつくることで合意した。自民党は、できるだけ早く初会合を開きたいとしているが、明確なスケジュールは決まっていない。日本維新の会は、少なくとも５月のゴールデンウィークまでには結論を出すことを要求する考えで、場合によっては協議の場への参加を取り止めることも示唆しており、先行きは不透明だ。 ■憲法改正は今年の「大きなテーマ」 岸田首相は年頭の所感で憲法改正ついて「本年の大きなテーマ」と述べた。通常国会では憲法改正の議論がどこまで進むのかも焦点になる。憲法改正をめぐる国会の状況は大きく変わりつつある。自民党や公明党だけでなく、野党の日本維新の会、国民民主党も、毎週審査会を開き、議論を進めるべきだとの主張を強めている。こうした改憲勢力の主張に押され気味なのが、野党第一党の立憲民主党だ。憲法改正に慎重な立場を崩していないが、先の臨時国会では、憲法審査会での自由討議に応じざるを得ない状況となった。ただ、立憲民主党は与野党が激しくぶつかりあう予算案の審議中に、各党会派の合意形成が重視される憲法審査会を開催することには消極的な立場だ。憲法審査会がどれくらいの頻度で開催されることになるのかも今国会での注目ポイントだ。 ＴＢＳテレビ政治部与党担当田原昇平
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韓国大統領選に新展開 支持率急落の前検事総長候補 野党合流はできるのか？【報道１９３０】｜TBS NEWS２か月後に迫った韓国大統領選挙。優勢とされてきた前検事総長で最大野党のユン・ソギョル候補が今月に入り、突然選挙対策チームを解散し、一気に混迷の様相を呈している。一体今何が起きているのか？そして選挙戦の行方は？■「指導者として大丈夫かというイメージが広がった」 有力だったユン・ソギョル候補だが、妻が経歴詐称を認め謝罪した。ユン・ソギョル氏を巡ってはこれだけではない。最大野党『国民の力』の若き代表、イ・ジュンソク氏（３６）が、「もっと低姿勢で選挙に臨むべき」として選対の全ての職を辞すると発表。加えて野党の重鎮キム・ジョンイン氏（８１）も「言う通りに演技だけして欲しい」と不満を述べ、選対委員長を辞任した。結果支持率は急落。与党、イ・ジェミョン候補に逆転を許している。なぜ２か月前になってこうなったのか？ 産経新聞黒田勝弘ソウル駐在論説委員「ユン候補は元々政治家ではなく、（中略）なぜ人気があったかというとムン・ジェイン大統領と戦って、いじめられた。ま、権力と戦った白馬の騎士というイメージだった。だが実際に選挙戦に入ってみると正義とか公正というイメージよりも、政治家としてアマチュア、指導者として大丈夫かというイメージが広がった」 公正のイメージは妻の経歴詐称で揺らぎ、朴槿恵前大統領の捜査を行ったことでついた正義のイメージも保守側から出馬したことで揺らいだ。問題はそれだけでなく、３０代の若い代表が率いている「国民の力」は、若者の支持を集め最大野党になってはいるが、選挙戦に向けての挙党体制が確立されていないことにあると、東海大学のキム・キョンジュ教授は指摘する。 東海大学キム・キョンジュ教授「やっぱりパク大統領の弾劾というのが大きかった。権力の求心力を失った政党はてんでんばらばらになっていく。日本の民主党も政権を失った後に党が割れた。『国民の力』は割れるまでには行かなかったが挙党体制は築けないままでいた。（そこに部外者である政治経験の無いユン氏が入ってきて）この人を神輿に担げば、また政権交代できるという希望を抱いて一応は挙党体制を作っただけ・・・」 だが、内情は複雑で一枚岩にはなれず、選挙戦が優位に進み政権交代が現実味を帯びるほど党内部の権力争いが激化し、今回のごたごたにも繋がったようだ。 ■カツラ・植毛に保険適用 野党ユン候補の支持率急落を受けて、新しいステージに突入した大統領選。ここへ来て与党『共に民主党』のイ・ジェミン候補がユニークな公約を打ち出した。“薄毛治療に公的医療保険適用”脱毛治療薬・カツラ・植毛を保険適用とするというものだ。 韓国で去年脱毛症の治療を受けた人の約４５％が２０代３０代だった。今、薄毛は韓国の若い男性にとってかなりの関心事となっている。 一方、野党ユン候補も性犯罪を受けたと虚偽の申告をした場合の厳罰化や、女性の活躍を支援する女性家族省を廃止するなど男性からの支持を意識した公約を掲げて対抗している。なぜ今回の大統領選で若い男性がこれほど意識されるのだろうか？ 一橋大学大学院クォン・グンソク准教授「２０代３０代の男性は元々『共に民主党』支持が多かったが、ムン・ジェイン政権になって（女性の支持を集めるために女性優遇の政策を次々打ち出したため）支持率が下がった。ユン候補はムン政権が手放した若い層を取り込んで支持を伸ばしたが、ここにきて失速した。そこにつけいる形で、与党のイ・ジェミン候補は植毛の話をもってきて、上手くいった・・・（中略）大事なのは、日本の若い層と違って、韓国の若い層は投票率が高いですし、自分たちが社会を変えるんだ、投票によって政治を変えるんだっていう強い意識を持ってる。ですから３６歳の党代表が出てくるし、今回キャスティングボートを握っているのは２０代３０代の若者だと言われているので、両党とも若者の票を得るため今後も活発な公約が出ると思う・・・」 確かに前回の大統領選において、２０代の投票率が７６％もあった。今韓国では２０代３０代の男性の票を取れば選挙に勝てるとまで言われている。 ■「ドラマチックに野党が勝つ！」韓国のビル・ゲイツの出現 最大野党のユン・ソギョル候補が失速した分の支持は、与党・イ・ジェミョン候補に流れたかというと、実際はそうではないようだ。第三の勢力が台頭してきた。それが医師からIT起業家に転身した韓国のビル・ゲイツといわれる、野党『国民の党』のアン・チョルス候補だ。現在、ユン候補とアン候補、両野党候補の支持率を足すと与党イ候補を大きく上回る。反ムン・ジェインでは共通の二人。果たして、野党候補一本化はあり得るのだろうか？ 一橋大学大学院クォン・グンソク准教授「なかなか難しいですね。アン・チョルスさんの支持率も上がっているので彼も色気は出るでしょうし、（中略）政権交代のために二人が妥協できるか、自
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同じマンションの住人を刺す 殺人未遂の疑いで男を逮捕｜TBS NEWS１５日午後、神奈川県相模原市のマンションで、男性を刃物で刺し殺害しようとしたとして、同じマンションに住む男が緊急逮捕されました。男性は病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 殺人未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、相模原市の自称無職・外山吾朗容疑者（５４）です。 外山容疑者は１５日午後５時ごろ、相模原市の自宅マンションの外階段で同じマンションの同じ階に住む菊地雅行さん（５５）の腹を刃物で複数回刺し、殺害しようとした疑いがもたれています。菊地さんは病院に搬送されましたが、通報からおよそ２時間２０分後に死亡しました。 警察によりますと、１５日午後５時５分ごろ、「男が刃物で人を刺している」と目撃者から１１０番通報があり、警察官が現場に駆けつけると、近くにいた外山容疑者が「トラブルがあり刺した」と話したということです。 外山容疑者は取り調べに対し、「全く覚えていない」と容疑を否認していますが、警察は容疑を殺人に切り替え、詳しいいきさつを調べています。 パンデモニウム
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共通テスト「英語リスニング」トラブルなどでやり直し 過去２番目の多さ｜TBS NEWS大学入学共通テストの英語リスニングテストで、テスト中にチャイムが鳴るというトラブルなどによって、全国で４０９人の受験生に対し、リスニングをやり直す対応が取られました。 大学入試センターによりますと、埼玉県の獨協大学試験場でリスニングテスト中の１５日午後５時５０分にチャイムが鳴りました。受験していた１６７４人のうち３５７人が影響があったと申告してきたため、チャイムが鳴った時間帯に実施されていた部分のリスニングをやり直しました。チャイムが鳴った理由は、大学側の切り忘れミスということです。 このほかに４６の試験会場で、▼リスニング用の機器がうまく作動しない、▼体調不良となった受験生の影響などの理由で、それぞれ１人から２人がリスニングをやり直し、全国ではあわせて４０９人に上りました。 リスニングテストが導入された２００６年に次いで、過去２番目の多さだということです。
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【サンデーモーニング】風をよむ「沖縄復帰５０年」｜TBS NEWS返還からまもなく５０年。沖縄は今なお、様々な困難を抱えています。１２日、沖縄・嘉手納基地を、アメリカ軍の偵察機が離陸します。前日、北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を、日本海に向け発射。それを受けて、ミサイルの情報収集や分析を行うためと見られます。 その沖縄は、今年５月で本土復帰５０年。くしくも、その節目の年に、重要な選挙が相次ぎます。今から半世紀前・・・ 佐藤栄作首相（当時）「沖縄は祖国に復帰するのであります」 １９７２年５月１５日、本土に復帰した沖縄。しかし、返還後も沖縄には多くの米軍基地が置かれ、米兵による事件が相次ぎます。 中学生「私たちに犠牲を強いるのはもうやめて下さい」（１９９５年） 米軍機の事故や基地の騒音など、沖縄は多大な負担を強いられ続けたのです。復帰から５０年、なぜ、沖縄では、こうしたことが続いてきたのでしょうか・・・？ １９４５年、凄惨な地上戦の末、県民９万人以上が犠牲となった沖縄。１９５１年、日本は、サンフランシスコ平和条約に調印し、独立を回復。この時、同時に日米安全保障条約が結ばれました。 ところが、平和条約の第３条に基づき、沖縄は日本本土から分離され、アメリカの統治下に置かれます。そのため、条約が発効し、沖縄が日本から切り離された４月２８日を、沖縄では「屈辱の日」と呼んだのです。 これは沖縄を統治していたアメリカが撮った当時の写真です。サンタクロースからプレゼントを受け取り、笑顔を見せる子どもたち・・・。そして、ひな祭りで交流する様子も・・・。一見、なごやかな日米の交流。その一方で１９６９年、沖縄の「核抜き・本土並み」の返還が日米で合意されたにもかかわらず、その後も基地は維持。今も国土面積のわずか０．６％に、国内の米軍専用施設の７割が集中するなど沖縄の負担は続いています。 こうした状況を前に、今から四半世紀前、普天間など沖縄の米軍施設の整理・縮小計画を記した日米特別行動委員会の最終報告が発表されました。当時のペリー国防長官は・・・ ペリー国防長官（当時）「５０年前、私は戦争で荒れ果てた沖縄を訪れ、衝撃を受けました。それだけに、この合意は私にとって特別の意味があるのです」 その報告の狙いは「沖縄の負担軽減」と「在日米軍の能力維持」双方を同時に実現することでした。ところが、ペリー国防長官は、辞任の送別会で次のように語ったともいわれます。 （ペリー国防長官）「矛盾する内容で、神様だってできない」 実際、その後、沖縄の基地返還は遅々として進んでいません。先月、在沖縄米軍トップを務めたグレグソン元国防次官補が、共同通信のインタビューに応じ、台湾有事では沖縄への攻撃が「十分に想定される」と警告を発したのです。 沖縄が復帰５０年を迎える今年は、同時に日中国交正常化５０年にも当たりますが、中国の軍事的台頭で東アジアの緊張が高まる中、沖縄が持つ意味は益々重要性を帯びつつあります。 そして、こうした沖縄を、今、さらなる苦境が襲っています。きのう、過去最多となる１８２９人の新型コロナ感染を確認した沖縄。感染拡大の一因とも見られているのが、在日米軍基地の存在です。 玉城デニー知事「米軍からの染み出しがこのオミクロン株の感染拡大の大きな要因になっていることは間違いない」 この「水際対策の穴」も、日本の検疫を受けずに基地に出入りできる、「日米地位協定」がもたらした弊害ともいえるのです。いまだ基地による多くの負担を強いられ続ける沖縄。玉城知事は年頭のあいさつでこう語りました。 玉城デニー知事「本土復帰５０年という大きな節目を迎える年。基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組んでまいります」 偏向過ぎて見るに値しない 風をよむの読み方が日本人じゃないよね。大丈夫かTBS。 やはり坂本弁護士一家殺人事件の殺人幇助した時、潰れるべき会社だった。
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