都、幅広い施設に休業要請へ　塾や映画館、百貨店など

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発令する緊急事態宣言の対象地域となる東京都は7日までに、対応案をまとめた。大学や学習塾、映画館など不特定多数が利用する施設に幅広く休業を要請することを想定しており、国や市区町村、経済界との連絡や調整を進める。

都の小池百合子知事は7日、都の措置について「人の動きをいかに少なくするかがポイント。（対象となる）業種は山ほどあるので、都の対応策がうまく伝わるようにしていきたい」と述べた。

対応案では遊技施設や運動施設のほか、大学や専修学校などの文教施設、百貨店やショッピングモールといった商業施設などに休業を要請するとした。バーやナイトクラブなど夜間営業する店舗も対象。病院や銀行、スーパーなど生活インフラとして不可欠な施設については休業は求めないとしている。

また介護老人保健施設など社会福祉施設についてはサービス内容を考慮したうえで「休業を求めるか、感染防止対策の協力を要請して運営を続けるか、どちらかになる」（都総務局）としている。

一方、大阪府は7日午後に対策本部会議を開催。商業施設などの使用制限の要請について詳細を決める。

府が既に定めた緊急事態宣言が発令された際の行動計画によると、府は小中高校など学校の施設の使用制限を要請。保育所や介護施設も対象に挙げているが、吉村洋文知事は6日、今回は対象外とする考えを示している。