新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討するよう求める緊急提言をまとめました。

立憲民主党、国民民主党、社民党の野党３党などがまとめた提言では感染拡大を受けた経済対策は、企業の倒産などを防ぐための「緊急対策期」と終息後の「活動再開期」の２段階で対応すべきだとしています。

「緊急対策期」にはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討することなどを求めています。

また、「活動再開期」には企業などが事業を継続できるよう固定資産税の減免や補助を行うべきだとしています。

さらに中長期的には消費税や所得税なども広く見直す必要があるとしています。

立憲民主党などは２日、政府の経済対策に反映するよう申し入れることにしています。