関西電力、業務改善計画を提出…ガバナンス強化が柱

　関西電力の役員らが原子力発電所の立地する福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電は３０日午後、再発防止に向けた業務改善計画を経済産業省に提出した。経営全般に社外取締役が強い権限を持つ「指名委員会等設置会社」への移行など、ガバナンス（企業統治）の強化が柱となる。

　改善計画には、原子力部門の工事発注権限の縮小、原発関連工事の発注プロセスを外部で監視する仕組みの導入なども盛り込んだ。

　東日本大震災後の経営不振時に減額した役員報酬の一部を補填（ほてん）していた問題を受け、再雇用する退任役員への委嘱業務や報酬額を、社外取締役がチェックする仕組みも導入する計画だ。退任した役員１８人が補填として受け取った総額２億６０００万円の返還も求める。