新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京オリンピック（五輪）の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会のジョン・コーツ委員長が、開催是非の判断を3カ月以内にする考えを示した。コーツ氏の地元オーストラリアの新聞が27日、報じた。

IOCの最古参委員、ディック・パウンド氏が25日に発言した「5月下旬」とする判断期限と同様の考え。コーツ氏は同紙にパウンド氏の考えについて「否定しない」とコメントした。

この報道を受け、東京五輪大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が27日夜、記者団の取材に応じ「IOCと我々は全く一致している。（開催判断の）タイムリミットはない。IOCに確認したところ、コーツさんは釈明したいと言っているらしい」と、コーツ発言を否定した。

ロイター通信が報じたパウンド氏の発言「1年延期の可能性」についても武藤氏は「困ったもの。あの方だけが言っている。こちらも困惑している」と話し、「我々はIOCの公式な立場は変わっていないと思っている」と断言した。